政府職員18万人にAIエージェント環境、デジタル庁が提供開始

政府の職員が、対話するだけでAIに業務を任せられる環境が、一部の部署の実験を離れて、各府省庁の約18万人に広がり始めた。デジタル庁は10月20日、生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、AIエージェントを使える2種類の環境の提供を始めると発表した。AIエージェントとは、指示を受けて複数の作業を自律的に進めるAIのことだ。

源内は、デジタル庁が内製した生成AIの活用環境である。25年5月に同庁内で利用が始まり、26年5月には全府省庁の職員約18万人を対象とする大規模実証が始まった。職員は法制度の調査や国会答弁の作成支援などに使っている。実証期間は27年3月までの予定だ。今回の発表は、この実証の先に位置づく。

新たに加わるのは2つの環境だ。対話形式でAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」は、同日から各府省庁に順次導入される。より高度な「源内工房」は、自然言語で指示するとプログラムの作成・修正やファイル操作、動作確認などを自律的に進める「AIコーディングエージェント」に相当する機能を持ち、12月ごろまでの導入を目指す。職員は業務に合わせてAIエージェントを作り、使いながら改善できる。デジタル庁は、これを現場主導の業務改革や効率化、AI活用人材の育成につなげたいとしている。

同庁の調査によると、一般の職員が日常業務で使える政府共通基盤としてこの規模で導入するのは世界初の試みだという。ただし、AIエージェントは従来の機能より高度で、実行できる処理の範囲も広い。そのため同庁は、職員が安全に使うためのルール「源内基準」を同日公表した。AIの安全性評価を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て、利用者・管理者・開発者の立場ごとに責務と遵守事項を定めた。

古川俊治大臣は記者会見で、AIエージェントの導入を検討する自治体や民間企業が、組織内でAIを統制する際にも源内基準が参考になるとの考えを示した。エージェントチャットと源内工房は、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろをめどに公開される予定だ。民間の組織が同じ環境を使えるようになるのは、その時点以降である。大臣は「AIエージェントを使うことでリスクも若干上がってくる」と述べ、政府がまず率先して取り組むことに意義があると答えた。